[3-3]今こそ学びたい民主党政権の経済政策と評価。実施内容と良かった点・悪かった点 - 選挙自民党過半数割れ時代の経済政策・景気対策を総まとめ【永久保存版】

【永久保存版】平成以降の衆議院選挙で自民党の議席が過半数を割った時代の経済政策や景気対策を総復習！ 【済】まず比較基準として自民党一強の代表例として安倍政権・アベノミクスを復習 ✅️ 与党ではなくなった民主党政権時代(2009〜) 自民党以外に連立され主導権を渡した細川内閣時代(1993〜) 衆議院はギリギリ連立確保したものの参議院で大敗し、ねじれ国会構造となった小渕内閣時代（2000年前後) この3つを代表例として取り上げ、選挙の議席数による政権構造の変化は企業やサラリーマン、いち個人にとってどのような影響を与えるのかを経済視点で振り返ります！ 2024年10月選挙で自民党は過半数割れとなりましたが、それがどのように動くのか。タイプの違う3つの特徴を読み解くことで流れや文脈の理解を目指します。 ▼番組スケジュール/チャプター▼ (00:00) 前回までの復習。自民党政権期の特徴とは？ (01:28) 2010年前後ってどんな年だった？その感覚になって聞こう (03:44) 民主党政権の特徴：積極財政＆金融緩和。アベノミクスと一緒では？違いは？ (05:38) 文脈理解のために：政権交代する前の政権はどういう経済状況やった？麻生政権とは (08:20) コンクリートから人へというスローガンになった理由 (09:34) 民主党政権が打ち出した大きな経済政策は子ども手当 (10:55) 財源捻出のために子どもの扶養控除(減税政策)を無くした。あれ？それは結局子持ち家庭に残るお金が減ったのでは？ (12:48) 民主党政権の成果のひとつ。高校が無償化された (14:26) 経済学上の理論として、消費を喚起するにはどうするべき？ (15:30) 民主党政権が行った減税：高速道路にかかっていた税金や自動車税を廃止 (16:30) 地方は自民党と民主党（非自民党）のどっちに強い？それはなぜ？ (17:57) 年金受給者の税金を減税 (18:32) 【★おもしろ】民主党政権（非自民党政権）の特徴：基本的に人間を信じている？ (20:16) 後期高齢者医療制度の見直しについて、当時の自民党と民主党のスタンス (22:37) 医療業界の人たちはどっちの政党を応援しやすいとかある？理由は？ (24:58) 最低賃金の引き上げを実施。その先から目指せることは？岸田政権はどうだった？ (26:57) 民主党政権は能力開発手当の実施 (27:52) 【★重要】民主党政権のときの金融緩和は？当時の日本銀行。日銀総裁白川さんの話 (29:48) 【★重要】インフレ目標（インフレターゲット）を明言して設定したのは白川総裁。ドル円が80円の円高時代の話 (33:20) 【★重要】前回、アベノミクスのときは金融緩和を政権の経済政策のように語ってたけど？ (35:00) 平成以降で世界に2人だけ！？政府と通貨発酵機能を持つ銀行は独立すべきという大原則・教訓を破った人とは (36:28) 民主党政権の政策：蓮舫さんの行政仕分けと埋蔵金。埋蔵金は存在したのか？効率化したのか？ (38:37) 麻生政権のスーパー堤防構想を仕分けちゃった結果、災害につながった話 (40:20) 民主党政権時代にはじまる、消費税増税の文脈を知っておこう (42:35) 民主党政権の後世からの評価：短期的に効果はあっても財源も長期的な成長戦略が組めず頓挫 (44:10) ミクロの個々人への影響は？子育て世代などは所得増。格差は縮小傾向に (44:55) ワークライフバランス等を公約として掲げキッカケをつくったのは民主党政権？ (45:48) それ以降の自民党政権にも個人の懐を気にする文脈を残し、安倍政権へ影響を与えた (46:45) 東日本大震災の影響。災害等の外部要因の影響の話 (47:45) 今回のまとめと次回予告 政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2024年10月31日】時点で収録した内容です。ご了承下さい。 ■政治経済情勢活用ラジオ[PESUニュース] Spotify・Apple Podcast・Amazon music・Pockets Castで配信中。「政治経済」で検索 ■政治経済情勢活用会とは？ 政治経済情勢活用ラジオは、毎日6時間以上国内・海外のニュースや経済レポート情報を見ている野村さんと、インタビューワーの飯田が、政治経済情勢を経営活動に活用できないかを目指して情報を読み解いていく試みの番組です。 普段から政治や経済のニュース新聞等を複数読んで精査する時間のない経営層やビジネスパーソンを対象に、時代や環境の流れをお伝えします。 ■注意事項 株価の上下や為替の上下、個別の業界や個別の企業などといった投資情報を取り上げているのではまったくなく、日本や海外の政治経済の環境が自分の会社や人生に与える影響を知ったうえで選択できるようになることを目指します。放送中のいかなる表現においても将来を断定するものではなく、あくまで私たちが想定した仮説に過ぎません。